＜貞観地震＞震源域「宮城県沖」より広く…９世紀（毎日新聞）
９世紀中ごろに東北から北関東の広い範囲に津波をもたらした「貞観（じょうがん）地震」の震源域が、宮城県沖から福島県南部沖まで長さ２００キロ、幅１００キロに達する可能性のあることが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの解析で分かった。規模はマグニチュード（Ｍ）８．４と推定され、国が想定する宮城県沖地震（Ｍ７．５前後）の震源域より大きく南側に広がる未知の海溝型地震だった可能性がある。２４日午後に千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で報告する。
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研究グループは、宮城県石巻平野から福島県中部沿岸にかけての津波の痕跡調査を基に、コンピューター上で地震と津波を再現して震源域を検証。その結果、１０パターンある仮定震源域のうち、最も大きな長さ２００キロ、幅１００キロの場合のみ、震源の深さを変えても痕跡の位置まで津波が浸水することを確認した。周期は特定できていないという。
宮城県沖では、平均約３７年周期でＭ７クラスの海溝型地震が発生。国の地震調査委員会は３０年以内にＭ７．５前後の地震が発生する確率は９９％と予測している。一般的に地震の規模と震源域の断層の長さとは一定の関係があり、Ｍ７で３０〜４０キロ、Ｍ８で１００〜１５０キロといわれる。
産総研の行谷佑一研究員は「宮城県沖でこれほど大きな地震が起きるとは考えられていなかった。より広い範囲で詳細な検討が必要だ」と話す。【八田浩輔】
◇貞観地震◇
８６９（貞観１１）年７月に発生。平安時代の歴史書「日本三代実録」には、仙台平野周辺で建物が崩壊し、津波で１０００人の水死者が出たと記録されている。地震で生じた津波は北関東までの広い範囲に及び、仙台平野では現在より１キロ陸側にあったとみられる海岸線からさらに３キロ内陸で、津波の痕跡が見つかった。
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孤立しやすい高齢者像を分析−内閣府の高齢社会白書（医療介護ＣＢニュース）
高齢者の中でも「単身世帯」や「未婚・離別者」、「暮らし向きが苦しい人」「健康状態が良くない人」は、社会的に孤立しやすい―。内閣府は5月14日、2010年版の「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(高齢社会白書)を公表した。社会的孤立に陥りやすい高齢者像の分析結果などが盛り込まれている。また、65歳以上の高齢者人口は過去最高となった。
高齢者の孤独死対策、支援内容の判断基準を策定―栃木県
内閣府は、昨年や08年に同府や厚生労働省などが実施した各種調査のデータを基に、60歳以上の男女の「会話の頻度」「困ったときに頼れる人の有無」「近所や友人との付き合いの程度」について分析した。
その結果、「会話の頻度」については、「男性の一人暮らし」の41.2%、「未婚者」の33%、「暮らし向きが苦しい人」の19.3%が「2-3日に1回以下」と回答した。また、「困ったときに頼れる人がいるか、いないか」について、「男性の一人暮らし」の24.4%、「未婚者」の20.2%、「暮らし向きが苦しい人」の10.7%が「いない」と答えた。さらに「近所との付き合い方」については、「男性の一人暮らし」の21.6%、「未婚者」の21.2%、「健康状態が良くない人」の13.9%が「ほとんど付き合いはない」と回答している。
一方、高齢者全体では「毎日会話がある人」が9割以上となり、反対に「2-3日に一回程度しか会話をしない人」は5%に満たなかった。また、「困ったときに頼れる人がいる者」について、高齢者全体で「いない」と答えた人は3.3%、「近所とほとんど付き合いがない」人は、全体では5.9%にすぎず、独身や健康状態が悪い高齢者が、社会的に孤立しやすい状態にあることが浮き彫りとなった。
■高齢者人口は過去最高の2901万人を記録
65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2901万人(09年10月1日現在)に、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は22.7%(09年10月1日)に達した。今後も総人口が減少する一方で、高齢化率は上昇し続けるため、2055年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測している。
また、65歳以上の高齢者のいる世帯は、2008年現在、1978万世帯で、全世帯の41.2%を占めた。このうち半数近くが、「単身」「夫婦のみ」の世帯で占められる。2007年度の社会保障給付費については、過去最高の91兆4305億円に達した。
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65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2901万人(09年10月1日現在)に、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は22.7%(09年10月1日)に達した。今後も総人口が減少する一方で、高齢化率は上昇し続けるため、2055年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測している。
また、65歳以上の高齢者のいる世帯は、2008年現在、1978万世帯で、全世帯の41.2%を占めた。このうち半数近くが、「単身」「夫婦のみ」の世帯で占められる。2007年度の社会保障給付費については、過去最高の91兆4305億円に達した。
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みんなの党、東京選挙区にタリーズ設立者、松田公太氏を擁立（産経新聞）
みんなの党の渡辺喜美代表は１２日、東京都庁で記者会見し、夏の参院選東京選挙区（改選数５）に、タリーズコーヒージャパンの設立者で企業役員、松田公太氏（４１）の擁立を発表した。
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